集会報告

[2020年8月22日]
~送還一本やりか、それとも国際基準に基づく難民受け入れ、在留特別許可の大幅緩和による解決か!~ 全国集会


集会趣旨

出入国在留管理庁(以下「入管」)は、9月からの国会開催に向け、帰国に応じることのできない難民や外国人の人たちに対し、刑事罰を科して強制送還に応じさせようとする法案を準備しています。
入管は、難民であったり、日本に家族がいる外国人であったり、日本に20年~30年以上も居住する外国人の人たちに対しても、日本在留を認めず、入管法違反者として退去強制処分という行政処分を下してきました。
こうして強制送還の対象となっても到底帰国に応じることが出来得ない難民や外国人の人たちを、入管は自ら数多く生み出してきました。
この間、帰国に応じることができない人たちを、入管は劣悪な処遇環境の収容施設に長期間拘禁し、凄まじい管理抑圧をもって帰国に応じるよう強要してきました。
このような送還一本やり方針による長期収容が、日本社会の批判の高まりによって行き詰まると、入管は、帰国に応じることができない人たちに刑事罰を科す法律を成立させて、送還一本やり方針を実現しようとしています。
これは自殺者など、より多くの犠牲者を生み出すものであり、正しい解決方法ではありません。
私たちは、入管の送還一本やり方針に対し、「国際基準に基づく難民受け入れ、在留特別許可の大幅緩和による解決」を求めて本集会を開催しました。

集会概況

本集会は、Zoomウェビナーにて開催しました。全国から100名もの大学生や支援者を中心に、東京・大阪から弁護士の方も集まり総計160名が参加する集会となりました。
本集会には、現職国会議員で入管・難民問題に精力的に取り組んでおられる石橋通宏氏(参議院議員・立憲民主党)、石川大我氏(参議院議員・立憲民主党)、福島みずほ氏(参議院議員・社会民主党)が参加されました。
基調報告では、これは法律論争ではなく政策論争であることを問題提起し、現在の送還一本やり方針を変える必要があることを訴えました。
大学生を中心に各報告は行われており、このような外国人の扱いを許さないという日本の今の大学生の姿勢が示されました。
今後、国会議員と支援者が相互に連携と情報共有を強化し、問題解決に向けて取り組んでいくことが活発に議論されています。


集会資料

声明文【PDF】

基調報告【PDF】


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